2007年のサブプライムローン問題に端を発した米国住宅バブル崩壊を切っ掛けに多分野の資産価格の暴落が起こっていた。リーマン・ブラザーズも例外ではなく多大な損失を抱えており、2008年9 月15日 リーマン・ブラザーズは連邦破産法第11章の適用を連邦裁判所に申請するに至る。これを切っ掛けにリーマン・ブラザーズが発行している社債や投信を保有している企業への影響、取引先への波及と連鎖などの恐れから、アメリカ経済に対する不安が広がり、世界的な金融危機へと連鎖した。日経平均株価も大暴落を起こし6000円台にまで下落した。
負債総額、約64兆円という史上最大の倒産劇へと至り、リーマンショックとして世界的な金融危機を招く事になる。
アメリカ合衆国財務省やFRBの仲介の下でHSBCホールディングスや韓国産業銀行など[1]複数の金融機関と売却の交渉を行っていた。日本のメガバンク数行も参加したが、後の報道であまりに巨額で不透明な損失が見込まれるため見送ったと言われている。最終的に残ったのはバンク・オブ・アメリカ、メリルリンチ、バークレイズであったが、アメリカ政府が公的資金の注入を拒否していた事から交渉不調に終わるに至った。しかし交渉以前に、損失拡大に苦しむメリルリンチはバンク・オブ・アメリカへの買収打診と決定がなされ、バークレイズも巨額の損失を抱え、すでにリーマン・ブラザーズを買収する余力などどこも存在していなかった